2010年01月20日

【次のITライフ】COURRiER Japon(2010.02)

講談社様R+様献本ありがとうございます。今月号のCOURRiER Japonの特集は「次の、ITライフ。」(p22〜)と題してgoogleやMicrosoftからtwitterまで、先進ネット企業の動向や新たなITベンチャーを通して、大胆に5年後のITが我々をどのように変えるかCOURRiER Japon独自の切り口で予測しています。それはただ単に便利なwebサービスとしてだけではなく、新たなビジネスモデルとして、また既存メディアに対する革新的なメディアの台頭として、各サービスが取り上げられている点です。ざっとご紹介すると、以下の通り。

HUlU
テレビ局の枠を横断して
800種類以上あるテレビ番組に190以上の
コンテンツプロバイダーを通してアクセスできます。
また表示される広告(CM)もユーザーが選ぶことができます。


Pandora
ユーザーの音楽的嗜好を割り出して
ユーザーの好みの曲を提供する。


OnLive
サイトにアクセスするだけで
ストリーミングされた高品質なゲームが楽しめる。
ゲームの販売コストや製造・流通コストを大幅にカットでき
ゲーム業界の大変革の始まりとされています。
またこのサイトのデータ圧縮技術は他のメディアにも
影響を与えるといわれています。

HOT or NOT
表示された人物を採点するというシンプルなサイト。
作者のジェームズ・ホンとジム・ヤングは42人の知人に
このサイトを知らせたところ、1日目で3万7千人がアクセスし、
2ヵ月後には700万pvのアクセスを記録しました。
Twitterと同じくバイラル・ループで成功した事例です。
同じく米オバマ大統領もこの手法で成功した一人だと
いわれています。


Google Insights for Search
複数のワードで検索でき今までより正確な
検索結果を導きだせます。また検索結果より
「検索ツールの表示」でワンダーホイールを
表示すれば、検索ワードをに関連したさまざまな
用語が青い線で結ばれて表示されるというものもあります。


またMicrosoftにおけるWindows7とビングの成功、そしてipodやiphonで携帯電話市場を拡大しているappleにおけるスティーブ・ジョブズの健康不安問題など、またgoogleクロームやアンドロイド携帯によって、これら市場の勢力地図はどう変わるかを海外メディアの動向を通して伝えています。

そして続いてCOURRiER Japonの特集は、『「注目されなかった」10大ニュース』(p74〜)と題して、日本ではそれほど取り上げられなかったものの、今後の世界情勢を左右する重要な昨年の10のニュースを取り上げています。順にあげていくと

「地球温暖化で南極海航路が開通」
このニュースは温暖化の影響をダイレクトに伝える出来事として紹介されています。
温暖化に関連しては、山形浩生氏の今号のコラムにあるCO²の削減よりもHFCという名前の二酸化炭素の1440倍もの地球温暖化能力をもつ工業用気体、またディーゼルエンジンや途上国で牛のフンを使ったストーブから排出される黒色炭素など、CO²よりも温暖化能力があり、大きな削減が可能なものからの削減する必要があるとの指摘もあります。

イラクで新たな民族紛争の兆し
現在、世界におけるイラク情勢の懸案は、イラク国内のアラブ系住民とクルド系住民との対立だといいます。これはイラクの北部クルド人自治区の国境の南に位置するニーナワー州での政治勢力地図がクルド系政党からアラブ・ナショナリズム政党に変わったことによるそうです。アメリカ政府は2010年8月までにアメリカ軍の戦闘部隊9万人を撤退させ、イラク軍の育成のために残留する5万人は2011年12月までに全軍撤退を完了させると表明しています。そんななかでのこのニュースは、世界中に大きく取り上げられました。

インド・中国間にホットラインが開設
インドと中国はヒマラヤのタワン地区をめぐって争いを続けており、2000名以上が死亡しています。このニュースはホットラインの開設が意味するところの、両国間の緊張が著しく高まっていることの表れだとしています。

不動産価格上昇で住宅バブル再燃か?
本誌によると米国の住宅価格は昨年4月に前月比で過去最高の下落率を記録した後、5月から上昇に転じています。S&Pケース・シラー住宅指数では5〜7月に3.4%も上昇しています。この数値の公表とともに「住宅市場は底入れした」と見るエコノミストもいます。昨今世界を覆っている大不況をもたらした、無責任な投機行動が再現されるリスクが生じています。

失速する「文民増派」戦略
アメリカ政府はアフガニスタンに対して文民の増派を決定していますが、そのためにアフガニスタンに派遣できる軍人300名を揃えるようにゲーツ国防長官に要請しましたが、肝心の専門家が足りず、軍隊の増派に匹敵する「文民増派」は実現からほど遠く、オバマ政権は昨年末、アフガニスタンへの3万人規模の米軍増派を発表しました。アフガニスタンへの「出口戦略」は成功するのでしょうか。

中国海軍がブラジルとの関係を強化
中国の軍事力強化については正論一月号(当ブログ)でもお伝えしましたが、中国梁光列国務委員兼国防相は大型空母建造に乗り出す計画を認めましたが、中国海軍は空母運用の経験は皆無に等しく、兵士の練度を高めることが急務になっています。しかし、現在空母を持つ国はアメリカ・フランス・ロシア・ブラジルのみですが、ブラジル以外の国はいずれも中国に協力はできないといいます。そこで中国が頼れるのはブラジルだけということになり、ブラジル政府も空母サン・パウロ号で中国海軍に教練を与えることを明らかにしています。それに対して中国はその老朽化したサン・パウロ号の修復費を援助するという内容になっているといわれます。両国の協力はこれまでアメリカが圧倒的な制海権を有してきた東アジアのパワーバランスに影響を与えるのではないかとしています。

最新技術でも撲滅できない不正パスポート
現在70カ国以上が生体認証パスポートを採用していますが、これが初歩的な偽造の知識を持ってさえいれば、死んだ社会保障番号などによってこの非常に安全度の高いとされるパスポートを虚偽の申請によって手に入れることも、さほど難しいことではないといいます。その背景には官僚主義に問題があり、そこに問題があれば一国の安全保障は確保できないとしています。

活動家暗殺に「チェチェン大統領関与」の声
昨年7月チェチェン共和国の人権活動家ナタリア・エステミロワが殺害されたというニュースが世界を駆け巡りました。この事件の黒幕として、疑惑の目はチェチェンの独裁的大統領でロシア政府との関係が深い、ラムザン・カディロフに向けられました。それはカディロフの批判者や元側近またレジスタンスが類似の方法で殺害されるという前例があったためだとしています。現地はカディロフ政権によって紛争は沈静化していますが、隣国イングーシ共和国大統領が暗殺未遂されるなど、現在でもイスラム原理主義者による反乱の火種は残っています。

米国がウガンダ政府軍の支援を開始
昨年1月米軍がウガンダ軍に資金供与し、武装反乱勢力「神の抵抗軍(LRA)」をコンゴ東部で攻撃する作戦を支援したところ、LRAの指導者には逃げられ、報復措置として約900人の民間人を殺害されるという暴挙につながりました。これはアメリカが新たな紛争に介入し、それに引きずり込まれる予兆ではないかとしています。

10米国で進行中の“新世代スパイ育成計画”
CIAをはじめとする米国の諜報機関は昨年「米国に移住してきた第一世代もしくは第二世代の米国人で、すでに必要な語学能力や文化的知識を持つ人材」を探し出し、「彼らを諜報機関のエージェントに育成する」ことを目標に掲げました。現在CIAでは第二言語を話すCIA職員はわずか13%にとどまり、CIA長官レオン・パネッタは全職員がそうなるようにしたいと語っているといいます。

今号のCOURRiER Japonは、今年最初の号にふさわしITはもとより世界の今後の動向を示唆する意欲的な内容で、続いている「世界が見た『Nippon』」(p80〜)も独自のセレクトで世界の記事が紹介されています。今号で紹介された今年の世界の動向には注目が必要です。

クーリエ・ジャポン公式サイト

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posted by hermit at 08:01 | Comment(0) | 雑誌
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